地方自治体にも経営のセンスが必要

「自治体の人材マネジメント: 経営センスある職員をいかに確保・育成し、活用するか」は、経営体としての地方自治体の人材マネジメントについて書かれた本である。

多くのひとにとっては完全に関心の外にあるようだ。著名な研究者が書いたいい本なのに、僕が買ったときは300円もしなかった。

本書では、地方自治体にも、そこで働く職員にも、経営のセンスが必要であると書かれている。

たしかに、経営のセンスが欠如していると、自主財源（税金で集めたお金など）や依存財源（国からの補助金など）を上手に活用することができず、結果として市民生活を充実させることはでない。

地方自治体の職員を人的資源と位置づける場合の論点は、①有為な人材の発掘と、②採用後の処遇だという。

本書にあるように、人材採用の失敗は中長期的に組織を腐らせることになるし、能力や資質にみあった処遇がなければモチベーションの低下をまねく。

これは民間も変わらないのだろうが、人材の流動性が極めて低い組織ではより致命的である。とはいえ、有意な人材の採用は簡単ではない。採用活動には、当然のことながら経験と技術が必要だろう。

地方自治体は、そうした経験と技術を持つ人材を育成できているのだろうか。わたしの理解では、一定年数で人材を異動させるジョブ・ローテーションよるゼネラスト養成が主流で、人材採用の専門家のような職員は育ちにくい構造があると思う。

全国で270万人もいる地方自治体職員の人材マネジメントの問題は、われわれの市民生活に影響を及ぼす。

まずは市民が優れたリーダー（首長）を選び、その優れたーリーダーのもと、有意な人材が育ってほしいと願うばかりである。